印紙税

印紙税とは、財産の移動などを証明する書類(契約書など)を作った人に課せられる税金です。印紙税は収入印紙を購入することで税金を支払います。また、その収入印紙を書類に貼って消印することでその書類に使用したことを証明します。

 

不動産取引で印紙税は主に、不動産の売買を契約する時に作成する不動産売買契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書、受領書(売主が買主から受け取ったお金に対する領収書)に掛かります。但し、マイホームを売った時などの受領書は、印紙税が非課税になる場合があります。

 

不動産売買契約書の印紙税は、契約書に記載された不動産の契約金額で印紙税が決まります。また、住宅ローンの印紙税は、住宅ローンを組んだ金額でおおよその印紙税が決まります。また、受領書の印紙税は、受領書に記載された受領金額で印紙税が決まります。それぞれの印紙税の金額は下記を参照ください。

 

 

印紙税一覧(不動産売買契約)

 

不動産の売買取引が成立すると不動産売買契約書を作成します。この不動産売買契約書は原則売主と買主それぞれ1通、合計2通作成するため、売主と買主それぞれが契約金額(不動産売買契約書に記載する不動産の金額)に応じた印紙税を支払います。不動産売買契約書の印紙税は、下記の一覧から該当する契約金額に応じた収入印紙を購入して印紙税を支払います。

【平成26年4月1日~平成30年3月31】に作成された不動産売買契約書は下記の通りで印紙税が軽減措置されています。
 不動産売買契約書に契約金額が記載されている場合
契約金額 印紙税
1万円未満のもの   非課税         
          1万円以上     50万円以下のもの    200円
     50万円を越え  100万円以下のもの    500円
   100万円を越え  500万円以下のもの    1千円
   500万円を越え     1千万円以下のもの    5千円
      1千万円を越え     5千万円以下のもの    1万円
      5千万円を越え        1億円以下のもの    3万円
         1億円を越え        5億円以下のもの    6万円
         5億円を越え     10億円以下のもの 16万円
      10億円を越え     50億円以下のもの 32万円
50億円を越えるもの 48万円
 不動産売買契約書に契約金額が記載されていない場合: 印紙税は 200円
【国税庁】不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書

印紙税一覧(住宅ローン(金銭消費貸借契約書))

 

住宅ローンを組む場合、金銭消費貸借契約書を作成します。金銭消費貸借契約書には実際に借り入れる金額が記載されていて、その金額が契約金額になります。住宅ローンを組む方は、その契約金額に応じた印紙税を支払います。金銭消費貸借契約書の印紙税は、下記の一覧から該当する契約金額に応じた収入印紙を購入して印紙税を支払います。

住宅ローンの印紙税の基本的な内容は上記の通りでが、住宅ローンは金銭消費貸借契約書以外にも書類が多くその書類によっては印紙税が必要な場合があります。更に、リフォーム代をローンに入れる入れない、名義が複数になっているなどでも書類が複雑になるため、ここでは目安として詳細は住宅ローンを組む金融機関にお問い合わせください。

 金銭消費貸借契約書に契約金額が記載されている場合
契約金額 印紙税
1万円未満のもの   非課税         
          1万円以上     10万円以下のもの    200円
     10万円を越え     50万円以下のもの    400円
     50万円を越え  100万円以下のもの    1千円
   100万円を越え  500万円以下のもの    2千円
   500万円を越え     1千万円以下のもの    1万円
      1千万円を越え     5千万円以下のもの    2万円
      5千万円を越え        1億円以下のもの    6万円
         1億円を越え        5億円以下のもの 10万円
         5億円を越え     10億円以下のもの 20万円
      10億円を越え     50億円以下のもの 40万円
50億円を越えるもの 60万円
 金銭消費貸借契約書に契約金額が記載されていない場合: 印紙税は 200円
【国税庁】印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

印紙税一覧(受領書)

 

不動産を売却して売主が買主からお金を受け取ったことを証明するために受領書(領収書)を作成します。この受領書は買主に渡します。受領書の印紙税は、下記の一覧から課税対象になるか確認し、課税対象の場合は更にその下の一覧から該当する受領金額に応じた収入印紙を購入して印紙税を支払います。

注)マイホームでも自宅兼店舗や、過去に業務をしていた場合など非課税の判断が難しい場合は、所管の税務署にお問い合わせください。

売主 目的 印紙税
法人 課税         
個人 業務 (アパート、駐車場経営など) 課税
非業務 (自宅、別荘、空地など) 非課税
【国税庁】金銭又は有価証券の受取書、領収書
 受領書に受領金額が記載されている場合
受領金額 印紙税
5万円未満のもの   非課税         
          5万円以上  100万円以下のもの    200円
  100万円を越え  200万円以下のもの    400円
  200万円を越え  300万円以下のもの    600円
  300万円を越え  500万円以下のもの    1千円
   500万円を越え     1千万円以下のもの    2千円
      1千万円を越え     2千万円以下のもの    4千円
      2千万円を越え     3千万円以下のもの    6千円
      3千万円を越え     5千万円以下のもの    1万円
      5千万円を越え        1億円以下のもの    2万円
         1億円を越え        2億円以下のもの    4万円
         2億円を越え        3億円以下のもの    6万円
         3億円を越え        5億円以下のもの 10万円
         5億円を越え     10億円以下のもの 15万円
10億円を越えるもの 20万円
 受領書に受領金額が記載されていない場合: 印紙税は 200円
【国税庁】金銭又は有価証券の受取書、領収書

印紙税を支払わなかった場合は!

 

印紙税を支払わなかった場合は、印紙税の額の3倍に相当する過怠税を支払う必要があります。また、書類に収入印紙を貼り付けても収入印紙が消印されていない場合、消印していない収入印紙の額面に相当する金額の過怠税を支払う必要があります。